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※廃棄物処分税について
・国が定める損失補償算定標準書に記載があるため、基本的には補償費として計上する方針で進める。
・計上する項目は「建物移転料」に含めることとする。
・ただし、コンクリート殻の無償引き取り等廃材処分費が計上されない場合については、国の取扱いに準じて、産業廃棄物税も計上しないものとする。(用対連意見)


※石綿含有廃材の地区別標準単価及び標準運搬距離の適用について
・標準書に単価が掲載されている項目については、原則として標準書通りの運用を採用する。
・単価が掲載されていない項目（地区別の設定がない石綿含有廃材 等）については、見積もりを徴取して算定する。


※非木造建物の算定に係る住宅用途の共通化項目の採用について
・非木造建物においても、基本的には統計単価を採用する方針とする。
・内装等が一般的でない等、建物の種類や状況によって適用が難しいケースでは、個別に判断のうえ算定する。
・これまでの再算定については従来通りの運用とする。


※既存図面が無い建物における切り取り可否の判断根拠について
・想定値での構造計算等による安全性検証では切り取り可否の判断が難しいため、複数の専門家（一級建築士等の有資格者）からの意見書等を徴取し、判断根拠とする。


※屋上に設置されている故障した太陽光発電設備の補償について
・修理して再使用が可能であれば通常の算定（移設費等の経済比較）を検討するが、再使用が不可能であることが確実な場合は「除却」として算定する方針とする。