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収穫樹として算定する際の参考にして下さい。

①基準上、収穫樹の判断基準は「収穫目的で栽培管理されているか」のみ

②「自家消費を除外する」旨の規定や、「単価が収益補償だから自家消費には適用不可」とする明文・事例は確認できない。

③単に果実が実る樹木があればすべて収穫樹と判断できるわけでもなく、「果実が実っていても「収穫実態がない・確認できない」ものをすべて収穫樹とするのは不適当。

上記①～③を踏まえ
・出荷の有無による機械的な判断は適正ではない。
・「植栽目的」や「収穫実態」などの客観的な事情を総合的に勘案して判断するのが妥当ではない。
・「所有者からの聞き取り」と「現地での実態確認」を行った上で判断することで、実務上も問題ない。
・宅地内にある果樹などの判断も、「聞き取り＋現地実態確認」を判断根拠とすることが出来る。

※廃棄物処分税について
・国が定める損失補償算定標準書に記載があるため、基本的には補償費として計上する方針で進める。
・計上する項目は「建物移転料」に含めることとする。
・ただし、コンクリート殻の無償引き取り等廃材処分費が計上されない場合については、国の取扱いに準じて、産業廃棄物税も計上しないものとする。(用対連意見)


※石綿含有廃材の地区別標準単価及び標準運搬距離の適用について
・標準書に単価が掲載されている項目については、原則として標準書通りの運用を採用する。
・単価が掲載されていない項目（地区別の設定がない石綿含有廃材 等）については、見積もりを徴取して算定する。


※非木造建物の算定に係る住宅用途の共通化項目の採用について
・非木造建物においても、基本的には統計単価を採用する方針とする。
・内装等が一般的でない等、建物の種類や状況によって適用が難しいケースでは、個別に判断のうえ算定する。
・これまでの再算定については従来通りの運用とする。


※既存図面が無い建物における切り取り可否の判断根拠について
・想定値での構造計算等による安全性検証では切り取り可否の判断が難しいため、複数の専門家（一級建築士等の有資格者）からの意見書等を徴取し、判断根拠とする。


※屋上に設置されている故障した太陽光発電設備の補償について
・修理して再使用が可能であれば通常の算定（移設費等の経済比較）を検討するが、再使用が不可能であることが確実な場合は「除却」として算定する方針とする。

(R7→R8)
※建物
〇土工事　・防湿シート0.15mm。

〇鉄骨工事　・ﾍﾞｰｽﾓﾙﾀﾙ

〇既製ｺﾝｸﾘｰﾄ工事　・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ積(A種･B種)削除　内壁・外壁に分ける。

〇金属工事　・ｶｰﾃﾝﾚｰﾙ

〇金属製建具　・ｱﾙﾐ製方立・無目の計上　自動ﾄﾞｱ単価あり

〇内外装工事　・断熱材

〇造作工事　・戸袋　介助補助手摺、収納ﾕﾆｯﾄ、表札等単価あり

〇厨房設備工事　・ｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝ単価あり

〇解体工事　・外部枠組本足場（※仮設と同じ)　・安全手摺。

〇運搬費　・運搬距離　沖縄本島20km　宮古･八重山10km。

〇処分費　・経済比較無し　捨て場は発注機関の管轄　廃棄物税の算定。

※工作物
〇ﾌﾞﾛｯｸ積塀･A種をC種に変更。

※その他
〇建物・工作物　・その他　労×25％　→　1％加算　→　労×26％
〇設備(例：配管附属品）　・その他　労×19～27％中間値23％　→　1％加算　→　労×24％

”令和８年度がスタートし、日本補償コンサルタント協会から今年度の「損失補償算定標準書」及び中部地区用地対策連絡協議会主催の損失補償算定標準書説明会の資料が届きましたので、今年度の補償基準等の改正点について紹介いたします。

今回は「太陽光発電設備の移転料等の調査算定についての解説」と「公共施設の設置に起因する日陰により生ずる太陽光発電設備に対する損害等に係る費用負担についての解説」が従前の通知等を改正する形で新たに制定されました。

また、「立竹木調査算定要領の解説」、「仮住居等に要する費用に関する調査算定要領の解説」、「借家人補償調査算定要領の解説」、「家賃減収補償調査算定要領の解説」、「改葬の補償及び祭し料調査算定要領の解説」及び「移転雑費算定要領の解説」についても一部改訂が行われています。

太陽光発電設備の補償(収用損失)について
＊現行事務連絡で想定しているＦＩＴ制度（固定価格買取制度）に加え、ＦＩＰ制度（市場連動型で市場価格に補助額が上乗せされる制度）も念頭とした補償の考え方が示されました。

＊太陽光発電設備は発電を目的とした設備であることから、パネルの大きさや枚数ではなく、設備の発電電力量に着目して移転工法を検討する取扱いに変更されました。

＊移転の最小単位を、複数のセルを組み合わせたモジュールとすることで、残地での再配置や構外への分割移転が検討しやすくなりました。

＊地上設置型については、原則として再築工法を採用することとされています。

＊対象発電設備の出力が10kW未満で、かつ残地が合理的な移転先にならない場合は、除却工法を採用することが可能とされました。

＊解体処分費（解体純工事費、廃材運搬費、廃材処分費）等については、建物移転料等と同様に全額補償とされました。

＊移転雑費については、現行の条例等に基づく環境影響評価等に関する費用や、建築基準法、電気事業法等に基づく申請費用等に加えて、再エネ特措法改正に伴い必要となる説明会や事前周知措置に係る費用についても整理されました。

立竹木調査算定要領の一部改正について
用材林の調査については、従来、原則「毎木調査」としていたものが、「毎木調査または標準地調査」と改められ、調査の合理化が図られました。これにより、標準地調査における具体的な調査、算定手法が明確化されました。”

引用

浄化槽の補償(公共下水道の共用開始済)　　※現在は浄化槽の除却工法

既存の浄化槽の費用で下水道に接続する費用に替えるということであれば、そもそも再築でなければ雑費や考え方と辻褄が合わないのと算定方法が浄化槽だけ別で現価率を乗じるなど複雑になっている。

単独浄化槽を合併浄化槽に置き換える場合、再現しない単独浄化槽も再築補償率で補償してるので、下水道の接続費用も同じように、現在設置されている浄化槽の再築補償費を接続費用とする。

上記の考え方で再築で補償し算定方法も複雑にならないようにすることが出来る。